島田市と15年間の協定締結、
持続可能なまちづくりに貢献
公民連携による
持続可能なまちづくりをめざして
静岡県島田市が所管する公共施設の使用電力コストの低減、低炭素型まちづくりの実現、エネルギーの地産地消、SDGsの達成に貢献する提案を求めた公募型プロポーザルにおいて、当社グループが受託者として選定。 2020年7月に「SDGsを先導し持続可能なまちづくりを推進する電力供給等業務に関する協定」を締結しました。
土橋 亮太Ryota Dobashi
営業本部 都市エネルギー部
都市デザイングループ
OUTLINE
事業概要
島田市はこれまでも所管する公共施設の省電力、省エネルギーに取り組んできましたが、各種機械設備が増加しており、エネルギーの消費拡大が顕在化していました。2023年度に竣工する新庁舎を含めた48の公共施設における エネルギーコスト削減は喫緊の課題となっており、当社グループは、公募型プロポーザルを経て、島田市との15 年間にわたる電力供給等の協定を締結し、まちの活性化につなげる仕組みづくりなどに取り組んでいます。
まちをつくる
ユニークなエネルギー提案
提案のコンセプトは、安価な電力供給にとどまらない、サステナブルなまちづくりへの貢献でした。まち全体の持続可能性という観点では、市民や事業者が適切な利益を得て、地域全体にヒト・モノ・カネを回していかないとサステナブルにはなりません。電力供給という基本的な事業の付加提案として、太陽光発電や蓄電池設備を島田市の公共施設に設置する、電気自動車を導入する、各公共施設で発電した電力を施設間で融通しあうなど、いろいろとあります。なかでもユニークなのが家庭で発電した電力を島田市のなかで消費しようという取り組みです。
エネルギーの地産地消を推進
このユニークな取り組みのコンセプトはエネルギーの地産地消。我々の提案は、①太陽光発電などで余った家庭の電力を島田市の公共施設に供給してもらう②供給してくれた市民には市内で利用できる地域通貨で電気代を支払う③市民はその地域通貨を市内で消費する、以上の流れで、地域の好循環を生み出そうとするものです。現在はこの地域通貨の利用環境を構築中で、2023年には運用を開始できるよう準備を進めています。ドイツに「シュタットベルケ」という、都市公社と訳される考え方があります。ガスや水道、電気はもちろん、その周辺にある地域サービスを総合的に提供し、事業単体では適切な利益を得られないとしても、個別の事業の収益を相互補完し、地域の事業者が地域をマネジメントする、という考え方です。持続可能な行政サービスを行うためには、受益者負担によるエリアマネジメントの考え方が重要で、都市デザインの観点から、我々としても目指していきたいと思います。エネルギー分野の効率化や合理化を図ることで、まちが活性化していく。それこそが我々の目指す姿だと考えています。
STAFF VOICE
まちの好循環をつくるプロデュース力
私の所属する都市デザイングループはユニークな部署です。ガスや電力を基盤にしながら、エネルギー分野とその周辺のありとあらゆるコトやモノを組み合わせて、まちづくりに貢献するというミッションが課せられています。ミッション達成に向けて、地方自治体が抱える課題に対して、一つ一つアプローチし、各自治体にとっての好循環を生み出すことを目標としています。