サステナビリティに関する取り組み

サステナビリティに関する
取り組み

事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、基本方針をもとに、静岡ガスグループに関わるマテリアリティ(重要な課題)を特定しています。
また、マテリアリティごとに目標を設定して実績を評価することで、活動の改善や取り組みの向上につなげています。

マテリアリティ(重要な課題)の特定

マテリアリティ特定の考え方

  • 企業理念やビジョン、公表しているSDGsにおける重点目標、ESGの指標を踏まえる
  • 静岡ガスグループに関わる重要な課題と、持続可能な社会の実現のための重要な課題が高い指標で合致する
マテリアリティ特定の考え方

特定した静岡ガスグループのマテリアリティ(重要な課題)

マテリアリティ(重要な課題) 取り組み 関連性の高い(貢献する)SDGs
E 気候変動 地球環境への貢献 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
S ステークホルダーの安心安全
エネルギーの安定供給
地域価値の向上
サプライチェーン・マネジメント
ダイバーシティ&インクルージョン
従業員の健康
従業員のエンゲージメント
地域・社会への貢献 安定的で安心安全なエネルギー供給
地域の価値向上、創出
公正・適正な取引
多様性の発揮に向けた取り組み
従業員の心身の健康
G ガバナンス、コンプライアンス 健全な企業経営 ガバナンス強化・コンプライアンス推進

静岡ガスグループの具体的な取り組み

地球環境への貢献

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
CO2排出量の削減
  • CO2削減貢献量 累計26.3万t(※2021年以降)
  • CO2削減貢献量 累計37.8万t(※2021年以降)
お客さま先の低炭素化
  • 天然ガスシフト
  • 省エネルギーの推進
  • エネルギーの高度利用
  • ガスのカーボンニュートラル化
  • 天然ガスシフト 累計7,708万m3(※2021年以降)
  • カーボン・オフセット都市ガスの供給 1,536万m3
  • コージェネレーションシステムの導入 累計25万kW
  • 家庭用燃料電池エネファームの普及 累計7,419台
  • 「みらエコ診断」により、お客さまのCO2削減を支援 累計26,558件
  • 天然ガスシフト 累計8,859万m3(※2021年以降)
  • カーボン・オフセット都市ガスの供給拡大
  • コージェネレーションシステムの導入拡大
  • 家庭用燃料電池エネファームの普及拡大
  • 「みらエコ診断」により、お客さまのCO2削減を支援 累計34,898件
再生可能エネルギー電源の開発
  • 再生可能エネルギー電源の開発 累計5万kW
  • 再生可能エネルギー電源の開発 累計6.8万kW
事業所や社用車などからCO2排出削減
  • 社屋照明の一部LED化を実施
  • 自社社屋の省エネ設備への更新
海外での取り組み
CO2の回収・利用、森林保全
  • インドネシアおよびタイにおいて、産業用向け天然ガス供給事業を継続的に展開
  • インドにおけるバイオガス事業や、米国のシェールガス事業への参画
  • タイおよびベトナムにおける、太陽光発電事業の拡大に向けた取り組みの継続
  • インドネシアおよびタイにおける、産業用向け天然ガス供給事業の継続運営
  • タイおよびベトナムにおける、太陽光発電事業の拡大に向けた取り組みの継続
  • 米国における、シェールガス事業の新規井戸開発に向けた追加出資
  • インドにおける、バイオガスや太陽光発電などの再生可能エネルギー事業の開拓

地域・社会への貢献

安定的で安心安全なエネルギー供給
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
清水エル・エヌ・ジー袖師基地(製造基地)の安心安全への取り組み
  • 音センサーによる異常監視など、デジタル技術を活用したプラント管理の推進
  • ブラインド型防災訓練を実施し、災害対策本部の役割見直しとレイアウト変更で、非常事態発生時の対応力を強化
  • 整備工事対応用常設配管を設置し、基地保全業務の省力化を推進
  • デジタル技術の導入を継続し、ガス製造オペレーションの高度化、技術の伝承、人材育成の取り組みを推進
  • 非常体制時の災害対応能力のさらなる向上と、デジタル技術を利用した情報整理の効率化の推進
  • 基地保全業務の省力化・効率化、設備の信頼性向上の推進
ガス導管の安心安全への取り組み
  • ガス導管の耐震化率100%(一部、地先事情先を除く)
  • ガス漏れ調査・修理スキル保有者100%・ガス臨時供給スキル保有者61%
  • 自然災害などでガス復旧現場を統括できる責任者4名育成(教育の実施)
  • ガス導管設備の更新および耐震化対策を通じた、ガス導管の耐震・安全性の強化
  • ガス漏れ調査・修理スキル保有者100%・ガス臨時供給スキル保有者70%
  • 自然災害などへの対応に必要なスキル保有者および現場責任者の養成・確保
  • グループ会社を含めた緊急保安教育の実施による、緊急保安対応力の向上
お客さま保安高度化への取り組み
  • お客さま保安巡回件数8.3万件
  • お客さま保安巡回件数8.8万件
地域の価値向上、創出
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
地域の未来を地域のステークホルダーとともにつくる地域共創の取り組み
  • 新しい地域貢献活動の実施(相良沖での藻場再生活動、道路異状の通報活動、プロスポーツチーム公式戦運営補助)
  • 行政連携活動の拡充(福祉活動:静岡市、富士市、沼津市、掛川市/文化活動:沼津市/道路美化活動:静岡県)
  • 社員のボランティア活動 延べ活動時間:37,865時間(対前年347%)
  • 次世代教育(エネルギー環境教育、防災講座、職業体験、森林教室等)の実施:実施回数107 回、参加人数4,115名
  • 静岡市スマートシティ協議会への参画
  • 地元企業とVRを活用した研修ツールの共同開発
  • 地域における食の課題解決に向け、地域の遊休地を活用した陸上養殖事業を開始
  • 地域貢献活動の拡充
  • 社員参加型地域貢献活動の定着推進
  • 地域の次世代人材育成の継続的推進
  • 自治体や地元企業との協業、地域の課題解決に向けた取り組みの推進
  • 地方認定ベンチャーキャピタルとの連携強化
くらしやすい社会の実現に向けた事業の取り組み
  • スポーツ栄養講座の地域スポーツチーム(6チーム)への実施
  • 2025年10月より定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を開始
  • エネリアe街チケットの加盟店舗の拡大(100店舗)
  • スポーツ栄養講座の東部地域での提供開始
  • 日々の暮らしを支援する新サービスの創出
  • エネリアe街チケットの加盟店の拡大
循環型社会形成に向けた取り組み
  • 3Rの推進
  • ポリエチレン管再資源化率100%
  • アスファルト、コンクリートの再資源化率100%
  • 3Rの推進
  • ポリエチレン管再資源化率100%
  • アスファルト、コンクリートの再資源化率100%
公正・適正な取引
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
CSR調達
  • 取引先アンケートの実施に向け、予備調査と分析を実施
  • 同業他社のアプローチ手法に関する情報を収集
  • 社会情勢を反映した設問で取引先アンケートを実施し、継続運用を定着
  • 導管部門と連携し、協力工事会社への理解浸透を推進
多様性の発揮に向けた取り組み
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
人材開発・人材育成
  • 経営戦略に紐づく人材育成、採用の実施
  • 教育研修の拡充(年代別研修、キャリアデザイン研修、DX人材育成研修、応募型研修)
  • 静岡県内企業との合同研修開催
  • 経営戦略に紐づく人材育成、採用の継続実施
  • グループ全社におけるリスキリングプログラムの推進
  • 行政及び外部企業と連携した研修の拡充
  • 社員のキャリア自律の促進のための施策の拡充及びブラッシュアップ
  • グループ全体における組織開発の推進
多様な人材活用
  • キャリア採用の拡大。2025年度は、キャリア総合職(プロフェッショナル人材を含む)を31人採用(2026年度入社として21人内定)
  • エンゲージメントスコアが2023年度比で5P向上
  • マネジメント職(管理職層)に占める女性比率15.9%(2025年12月時点)
  • グループ人材戦略に基づく、多様性を鑑みた採用(新卒採用・キャリア採用)の実施
  • DE&I推進のための社内研修及びセミナーの開催
従業員の心身の健康
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
従業員の心身の健康に向けた取り組み
  • 健康経営優良法人(大規模法人部門)の継続認定(4年連続)
  • 従業員の健康づくりのため、食生活改善(5回・449人)、運動習慣促進(5回・157人)に繋げるイベントを実施
  • 健康づくり戦略に基づく健康施策の実施によるホワイト500の継続認定
  • グループ全体における健康づくり推進体制による従業員の健康づくりの継続的推進
働きがいの向上に向けた取り組み
  • 治療・介護・育児の両立を支える制度化と相談・啓発体制を整備
  • 多様な働き方の実現に向けた制度拡充の継続的推進

健全な企業経営

ガバナンス強化・コンプライアンス推進
主要な取り組み 2025年度取り組み実績 2026年度取り組み目標
強固なガバナンス体制構築
  • 取締役7名の内、独立社外取締役を4名選任
  • 取締役会の実効性向上のため、中長期ビジョン達成に資する議論を拡充
  • 重大な事業領域・人権リスクの特定と、海外事業領域での防止・軽減策の実施・評価を行い、課題を整理
  • 全社的なリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクマップを策定して重大リスクの対策課題を把握し、対策を実行
  • 取締役会の実効性向上のための改善の取り組みの継続的実施
  • グループにおける組織体制の整備、内部統制の更なる機能発揮、リスクの把握とその対策の実施
  • 人権尊重に関する取り組みの実効性を伴ったPDCAの展開
  • 全社的な重大リスク把握、対策の継続的実施
コンプライアンスの推進
  • 階層別(役員、管理職など)コンプライアンス研修の実施
  • 法令・社内規定に関するeラーニング研修、独占禁止法や改正予定の下請法など、当社業務に影響の大きい法令をテーマとした研修を実施
  • 全従業員を対象にアンケートを実施し、定点観測と基準未達項目の原因分析・改善を推進
  • 部署ごとに、身近で起こり得るコンプライアンス違反事例の動画視聴と、ディスカッションを実施
  • コンプライアンス意識向上とハラスメント防止を目的に、グループ会社の社長を対象に、情報提供と意見交換を行うミーティングを実施
  • 階層別コンプライアンス研修の充実(役員・管理職から部下への啓発強化)
  • 法令、社内規程の理解を深めるe-ラーニング研修の充実
  • コンプライアンス意識調査の継続実施・調査結果を受けたPDCAの取り組みの定着化
  • 部署内・部署横断のコンプライアンスミーティングの実施による、事例共有を通じたグループ全体のリスク低減
  • 本部・グループ会社定期連絡会議の開催による、グループ全体のコンプライアンス推進体制の強化