エネファームで発電した余剰電力を地域で活用する実証試験の開始について

2015年8月10日

三島市（市長：豊岡武士）と静岡ガス株式会社（取締役社長：戸野谷宏／以下、静岡ガス）は、2015年8月5日に、経済産業省資源エネルギー庁の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助事業（2014年度補正予算）」に採択され、2015年度中に家庭用燃料電池エネファーム「以下『エネファーム』」で発電した余剰電力を地域で面的に活用する実証試験を開始します。

発電時に発生する熱を給湯で利用するエネファームは、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、2030 年に530 万台（全世帯の1割）の普及目標が掲げられ、高い省エネ性とCO2削減の実現や、社会的ニーズが高まっているエネルギーセキュリティの向上、電力ピークカットなどに貢献する分散型エネルギーシステムの一つとして注目されています。

今般、採択された実証試験では、株式会社ミサワホーム静岡（取締役社長：榎本裕二）が三島市内に建築予定の新築住宅3戸にエネファームを設置し、それぞれのご家庭でエネファームが生活に必要な電力を上回る発電を行い、余った電力が地域で消費されます。これらの過程で省エネ効果を検証するとともに、電力売買に向けた制度設計および運用上の課題や実現性を検討していきます。

　電力小売全面自由化が開始する2016年4月以降には、静岡ガスが2014年7月にPPS（新電力）として設立した「静岡ガス＆パワー株式会社」が、このサービスモデルで創出した電力を地域資源の一部として活用します。

三島市と静岡ガスは、本補助事業の検証を通じて、地域のさらなる低炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助事業について

先導的な「地産地消型エネルギーシステム」の構築に要する経費の一部を補助することにより、地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とした補助事業。

事業の概要について

静岡ガス＆パワーの電力小売事業について