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地域脱炭素化に向けた新会社設立について


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2022年7月22日

 静岡ガス株式会社 (代表取締役 社長執行役員 岸田裕之)は、株式会社フジタ(代表取締役社長 奥村洋治)と、7月22日、「S&F(エスアンドエフ)地域マネジメント合同会社」を設立しました。

 新会社は、静岡市駿河区大谷・小鹿地区の「恩田原・片山エリア」で、太陽光発電設備の普及促進に取り組みます。太陽光発電設備の設置最大容量は約8MWで、年間予測発電量は最大約980万kWh/年、標準的な家庭の約2,450世帯分の年間消費電力量に相当します。同エリアは現在、土地区画整理事業が進んでおり、スマートインターチェンジに隣接する交通の利便性から、工場や物流倉庫などの進出が多く見込まれています。

 新会社は進出企業に太陽光発電の第三者保有モデルによる電力供給サービス※1を提案します。企業は発電した電力を自社で使用し、まかない切れない電力は新会社が送電網を通して供給します。将来的には余剰発電分をエリア内で相互融通し、再生可能エネルギーの最大活用を図るとともに、大規模停電が発生した際も電力を相互融通できる地域マイクログリッド※2の構築を検討し、さらなるレジリエンス強化を目指します。

 「恩田原・片山エリア」の土地活用にあたっては、2013年、静岡市が産業振興や防災機能の強化といった基本方針を示した「静岡市大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン」を策定し、静岡ガスは実現に向けた検討に関与してきました。2022年4月に発表された環境省の脱炭素先行地域※3(第1回)では、静岡県内で唯一静岡市が選ばれ、同エリアは対象3エリアの一つにもなっています。

 静岡ガスグループは、今後も持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

※1 エネルギー事業者が施工費を含めた費用を負担し、電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデル
※2  平常時は地産地消型の再⽣可能エネルギーを活用し、地震や台⾵などの災害により停電が発⽣した場合には、送配電網を切り離し、地域単独のネットワークに切り替えることで安定的に電⼒の供給ができるシステム
※3 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。静岡市の対象エリアは、「清水駅東口エリア」「日の出エリア」「恩田原・片山エリア」の3か所



【新会社概要】
会社名 S&F地域マネジメント合同会社
所在地 静岡県静岡市駿河区八幡1-5-38(静岡ガス本社内)
代表社員 静岡ガス株式会社
設立 2022年7月22日
資本金 900万円
出資構成 静岡ガス株式会社(70%)、株式会社フジタ(30%)
主な事業内容 太陽光発電設備の第三者保有による発電事業および電力販売

【「恩田原・片山エリア」での余剰電力相互融通のイメージ図】






以上

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