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静岡県富士市と「温暖化対策包括連携協定」を締結
まず78公共施設に地産地消電力を供給

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2020年7月17日

 静岡ガスグループで電力事業を展開する静岡ガス&パワー株式会社(代表取締役 取締役社長 松本尚武)と静岡ガス株式会社(代表取締役 社長執行役員 岸田裕之)、日本ファシリティ・ソリューション株式会社(代表取締役社長 田中康史)は3社共同で、静岡県富士市と「富士市公共施設温暖化対策への協力と連携に関する包括連携協定」を締結しました。協定期間は2031年3月末までで、「官民連携」で温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

 静岡ガス&パワーを代表とする3社は富士市の公募型プロポーザルにおいて、ごみ焼却から選別、再生までを一体で手掛ける富士市新環境クリーンセンター(2020年10月稼働予定)で発電する電力を調達して富士市の公共施設に供給するほか、公共施設の省エネルギー改修などを共同提案し、最優秀提案者に選定されました。

 静岡ガス&パワーは富士市内に所有する発電所を活用して電力の地産地消を進め、富士市が2030年度に目指す温室効果ガス排出量40%削減(2013年度比)を後押しします。また、静岡ガスグループの総力をあげて、再生可能エネルギーの普及・拡大、新たなテクノロジーの導入を推進し、環境にやさしく、災害に強いまちづくりに長期間にわたり関わることで、「SDGs未来都市」に選定された富士市の取り組みに貢献してまいります。

 静岡ガスグループはガスや電気などのエネルギーにとどまらず、地域社会の課題を解決する、近くて頼れる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指してまいります。

連携協定の概要

(1) 電力の地産地消
 ・富士市新環境クリーンセンターからの電力買い取り
 ・富士市役所本庁舎を含む78施設への電力供給
  ※電力供給する公共施設は、順次追加していく見込み
(2) 小規模ESCO*1事業
 ・公共施設の照明設備のLED化や空調設備のリプレイスによる省エネルギー化
(3) その他取り組み
 ・公共施設の屋根への太陽光発電施設の設置による地産電源の拡大と、コージェネレーションシステムの推進による分散電源の促進
 ・EVなどのクリーンエネルギー自動車の普及拡大
 ・市民発電電力(卒FIT電力*2)のアグリゲーション*3による地域経済循環の創出

包括連携協定締結後の予定

  静岡県富士市との間で詳細な協議を行い、順次業務を開始する予定です。
 ・7月下旬から、富士市新環境クリーンセンターからの電力買い取りを開始
 ・11月1日から、公共施設へ電力供給を開始



※静岡ガスグループのSDGsに関する取り組みは、下記URLを参照ください
https://www.shizuokagas.co.jp/about/sdgs/index.html



*1 省エネルギー化に関わるサービスを包括的に提供し、その費用削減実績の一部が報酬として支払われる仕組み。

*2 固定価格買取制度(FIT)は2009年11月に始まり、国が定めた固定価格で太陽光発電による余った電気を10年間買い取る制度。10年が経過した2019年11月以降、その買取期間が終了する設備が順次発生しており、「卒FIT」と呼ばれている。

*3 家庭の太陽光発電の発電した電気のうち、家庭で使用した電気を差し引いて余った電気をまとめ、市内に供給する。

以上

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