静岡県島田市と島田ガス株式会社共同企業体 「SDGｓを先導するまちづくり」基本協定を締結

2020年4月20日

　島田ガス株式会社（代表取締役 取締役社長 新家博之）、静岡ガス株式会社（代表取締役 社長執行役員 岸田裕之）、静岡ガス＆パワー株式会社（代表取締役 取締役社長 松本尚武）の静岡ガスグループ3社で構成する島田ガス株式会社共同企業体は、静岡県島田市と「SDGsを先導し持続可能なまちづくりを推進する電力供給等業務に関する基本協定」を締結しました。

　島田ガス株式会社共同企業体は、静岡県島田市が所管する47の公共施設に15年間、電力を供給するほか、低炭素型まちづくりの実現やエネルギーの地産地消、SDGs（持続的な開発目標）の達成に寄与する取り組みを進める提案を行い、このたび、静岡県島田市の公募型プロポーザルにおいて選定されました。静岡ガスグループの総力を挙げて、再生可能エネルギーを軸に、電気自動車や蓄電池などのテクノロジー、省エネルギーのノウハウを地域のニーズに合わせて順次導入し、環境にやさしく、災害に強いまちづくりに長期間にわたる「公民連携」で取り組み、地域活性化を後押しします。

　静岡ガスは4月16日、創立110周年を迎えました。グループ各社一丸となって地域社会の課題を解決する、近くて頼れる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、ガスや電気などのエネルギーにとどまらない事業活動を展開しています。社会環境の大きな変化や、スマートシティ化への潮流をにらんで、これからも地域の発展に寄与してまいります。

提案の概要

(1) 電力調達コストの削減
　・市役所本庁舎を含む47施設への電力供給
(2) 付加提案
　・公共施設への太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車の設置
　・市民発電電力のアグリゲーション^＊1による地域経済循環の創出
　（卒FIT電力^＊2の市の金券による買い取り、公共施設への供給）
　・太陽光発電等による余剰電力の施設間融通
　（公共施設で発電した電力に余剰が生じた場合は公共施設間で融通する）
　・新庁舎建設計画への付加価値提供
　（ZEB認証^＊3支援、省エネルギー・環境教育ツール「見える化システム」の構築協力）
　・省エネルギー診断による電力消費量の削減

基本協定締結後の予定

　プロポーザルで提案した内容について、静岡県島田市との間で詳細な協議を行い、2020年夏をめどに本協定を締結して、順次業務を開始する予定です。

※静岡ガスグループのSDGsに関する取り組みは、下記URLを参照ください
https://www.shizuokagas.co.jp/about/sdgs/index.html

＊1 家庭の太陽光発電の発電した電気のうち、家庭で使用した電気を差し引いて余った電気をまとめ、市有施設に供給します。

＊2 固定価格買取制度（FIT）は2009年11月に始まり、国が定めた固定価格で太陽光発電による余った電気を10年間買い取る制度です。10年が経過した2019年11月以降、その買取期間が終了する設備が順次発生しており、「卒FIT」と呼ばれています。

＊3 ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、「ゼブ」と呼ばれています。快適な室内環境を実現しながら、使用エネルギーを実質ゼロにすることを目指した建物を認証する制度です。